パイロットグループサステナブル調達方針・ガイドライン

パイロットグループサステナブル調達方針

パイロットグループは、これまで培った技術と伝統を承継しつつ、時代や環境の変化に対応しながら、世界中にいるお客様をはじめとするステークホルダーの期待に応えるため、すべての調達活動において、公正・公平な取引を実施し、サプライヤーの皆さまとともに、持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。

1.法令遵守と国際規範の尊重

事業活動を行う国や地域において適用される法令を遵守し、国際規範を尊重して公正・公平な調達活動を推進します。

2.人権の尊重

一人ひとりの人権を尊重し、強制労働や児童労働のない調達活動を推進します。

3.安全衛生

職場におけるすべての人が、安全かつ健康な状況下で業務を遂行することができるよう、労働安全・衛生環境の維持向上と事故・災害の未然防止に努めます。

4.製品・サービスの品質・安全性の確保

製品・サービスの品質および安全管理を徹底し、それらの継続的な維持向上に努めます。災害等の緊急事態発生時においても事業継続を阻害するリスクに速やかに対応できるよう事業継続計画を策定し、事業の継続・早期復旧のための対策をあらかじめ講じておきます。

5.地球環境への配慮

パイロットグループ環境方針に準拠し、事業が地球環境に与える負荷を可能な限り削減し、循環型社会の実現に向けた調達活動を推進します。

6.情報セキュリティー管理

サイバー攻撃等の脅威に対する防御策を講じるとともに、秘密情報や個人情報の漏洩を防止し、適切に管理・保護します。

パイロットグループサステナブル調達ガイドライン

パイロットグループは、人々が安心して暮らすことができる社会の実現のためには、サプライチェーン全体で、環境および社会の維持・改善に取り組むことが不可欠であると考えています。「パイロットグループサステナブル調達ガイドライン」は、「パイロットグループサステナブル調達方針」に基づき、すべてのサプライヤーの皆さまに遵守いただきたい事項をまとめたガイドラインです。本ガイドラインの趣旨をご理解いただくとともに、積極的に取り組みを推進されることを期待します。

法令遵守と国際規範の尊重

事業活動を行う国や地域において適用される法令を遵守し、国際規範を尊重して公正・公平な調達活動を推進します。

1.汚職・賄賂の禁止

いかなる形の賄賂の受領および提供も行いません。
各国法令に従い、政治・行政との透明かつ公正な関係づくりに努め、違法な政治献金・寄付等は行いません。

2.優越的地位の濫用禁止

優越的地位を濫用して、取引先に不利益を与えません。

3.不適切な利益の供与および受領の禁止

ステークホルダーに対して、不適切な利益の供与や、供与の約束、要請、受領を行いません。

4.競争制限行為の禁止

公正な取引、公正な競争を阻害する行為を行いません。

5.知的財産の尊重

他者の知的財産を尊重し、権利侵害を行いません。

6.反社会的勢力との関係遮断

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力およびその他の団体とは一切の関係を持ちません。

7.情報の開示

ステークホルダーに対して、積極的な情報提供・情報開示を行います。

人権の尊重

一人ひとりの人権を尊重し、強制労働や児童労働のない調達活動を推進します。

1.強制労働の禁止

あらゆる形態の強制労働、または本人の意に反する労働を強要しません。
自発的に就労を希望する人を雇用し、自由に離職できる権利を制限しません。

2.児童労働の禁止

国際労働機関(ILO)の条約および勧告にて定められた最低就業年齢に満たない児童を雇用しません。

3.労働時間への配慮

各国および現地法令を遵守し、従業員の労働時間を適切に管理します。

4.適切な賃金の支払い

最低賃金、超過勤務、法定給付を含むすべての賃金関連法令を遵守し、従業員に対し、適切に給与を支払います。

5.非人道的な扱いの排除

従業員一人ひとりの人権を尊重し、身体的、精神的な虐待、嫌がらせ(性的嫌がらせ、パワーハラスメント等)を排除し、一切の非人道的な取扱いを行いません。

6.差別の禁止

採用・雇用において、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、年齢、障害等による差別を行いません。

7.結社の自由と団体交渉権の尊重

労働環境や賃金水準等の協議を目的とする従業員の団結権、経営層との団体交渉の権利を尊重します。

安全衛生

職場におけるすべての人が、安全かつ健康な状況下で業務を遂行することができるよう、労働安全・衛生環境の維持向上と、事故・災害発生の未然防止に努めます。

1.職場安全と衛生

職場の潜在的なリスクを評価し、予防措置を講じ、労働者の安全を確保します。
職場のあらゆる危険を特定し、従業員に伝達して教育・訓練を実施します。

2.緊急時への備え

緊急時に備え、報告体制、従業員への通知、避難方法の伝達、消火設備の設置等の対策を講じます。

3.労働者の健康管理

身体的負荷のかかる作業に配慮し、従業員の健康維持のために適切な健康管理を行い、労働災害の防止に努めます。職場の安全・健康に関するすべての法令および規制を遵守し、従業員一⼈ひとりが安全で健康的に働くことのできる環境づくりを⾏います。

製品・サービスの品質・安全性の確保

製品・サービスの品質および安全管理を徹底し、それら継続的な維持向上に努めます。災害等の緊急事態発生時においても事業継続を阻害するリスクに速やかに対応できるよう事業継続計画を策定し、事業の継続・早期復旧のための対策をあらかじめ講じておきます。

1.品質管理

製品・サービスの品質に関する法規制の遵守はもとより、自社の品質基準や顧客の要求水準を満たし、品質の維持・向上に取り組みます。

2.安全性の確保

安全性を十分に確保できる設計・製造・販売を行い、供給者としての責任を果たします。

3.製品・サービスの正確な情報の提供

顧客に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供します。

4.安定供給

事業継続を阻害するリスク要素を特定・評価し、災害等が発生しても安定的に製品・サービスを供給するための対策を整備します。

地球環境への配慮

事業が地球環境に与える負荷を可能な限り削減し、循環型社会の実現に向けた調達活動を推進します。

1.環境法令等の遵守

環境に関する法令や自社が定めたその他の要求事項を遵守します。

2.環境情報開示

環境情報の開示要請に対し、適切な情報開示を行います。

3.エネルギー消費および温室効果ガスの排出

エネルギーの効率的利用、使用量の削減を図り、温室効果ガスの排出量の削減に取り組みます。

4.資源の有効利用と廃棄物管理

リデュース(削減)、リユース(再利用)、リサイクル(再資源化)を推進して、あらゆる資源の有効利用に努め、廃棄物の排出量削減に取り組みます。

5.汚染防止・有害物質の管理

自然環境や地域社会、人間の健康等に有害な影響を及ぼす物質の排出を抑制します。

6.水資源の管理

水資源の効率的な利用を通じて、使用量の削減に取り組みます。

7.生物多様性への配慮

自然環境に配慮した事業活動を行い、生物多様性への影響を軽減します。

8.事業活動を通じた環境貢献

製品の企画・設計・生産・販売など、事業のあらゆる面において、地球環境課題の解決に寄与する製品・サービスを提供します。

情報セキュリティー管理

サイバー攻撃等の脅威に対する防御策を講じるとともに、秘密情報や個人情報の漏洩を防止し、適切に管理・保護します。

1.サイバー攻撃に対する防御

サイバー攻撃等の脅威に対する防御策を講じ、自社および他社に被害が生じないように管理します。

2.個人情報の保護

個人情報の保護に関する法令を遵守し、個人データの漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

3.秘密情報の漏洩防止

顧客や第三者から受領した秘密情報を、適切に管理・保護します。