TCFD提言に沿った情報開示への取組み
ガバナンス
当社は、担当執行役員のリーダーシップのもと、気候変動を含む環境への取組み等、サステナビリティに係る各取組みを推進しております。取締役会では、サステナビリティに係る各取組みに関して、担当執行役員あるいは各部門から報告がなされ、監督しております。
戦略
気候変動関連リスク・機会の特定、シナリオ分析
気候変動関連リスク・機会は、TCFD提言で示された事例や筆記具業界におけるリスク・機会の情報を収集し、当社にとっての気候変動関連リスク・機会を特定しました。特定されたリスク・機会のうち、発生可能性と事業への影響の2軸で重要度の評価を行いました。重要度が高いと評価したリスク・機会は以下のとおりです。なお、リスク・機会の整理において考慮した時間軸は、短期:0~1年、中期:1~3年、長期:3年以上です。
また、気候変動関連リスク・機会が事業にもたらす影響を考察するために、当社の国内筆記具事業を対象に、シナリオ分析を実施しました。分析対象年は当社グループの「2030年ビジョン」と合わせて2030年としています。分析においては、「脱炭素社会シナリオ(産業革命以前に比べて平均気温が1.5℃~2℃上昇)」と「成り行き社会シナリオ(同4℃上昇)」の2つのシナリオを設定しました。各シナリオの社会像の設定においては、2030年以降の社会動向に関するメガトレンドレポートやIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の気温上昇シナリオを参考にしました。
気候変動関連の重要なリスク
気候変動関連の重要な機会
気候関連リスク・機会への対応策
シナリオ分析を通じて特定された重要度の高い気候関連リスク・機会について、対応策を検討しました。対応策を推進・管理し、リスクの低減と事業機会の獲得を実現していきたいと考えています。
気候関連リスクへの対応策
気候関連機会への対応策
リスク管理
当社は、「経営リスク管理規程」及びこれに付帯して定めた細則やマニュアルに従い、組織横断的なリスク状況の監視を行って経営上の重要事項に係るリスクに対応します。
また、必要に応じて関連する細則やマニュアル等の社内ルールの見直しを行い、社員に周知して危機管理の徹底とモラルの向上が実践できる体制の構築・整備に務めています。今後も継続して、気候変動関連を含むサステナビリティ全般の取組みを推進していきます。
指標と目標
温室効果ガス排出量の削減目標
当社では、2023年2月、気候変動関連の目標として、2030年度までの温室効果ガス排出量の削減目標を、取締役会の承認を経て新たに策定しました。なお、目標の対象範囲は、当社の国内全拠点としています。
中長期目標 |
2030年までに、スコープ1・2排出量(総量)を、2021年度比25%削減 |
温室効果ガス排出量の実績(スコープ1・2・3)
スコープ1:自社における燃料等の使用に伴い直接排出する温室効果ガス排出量
スコープ2:自社が購入した電力・熱の使用に伴い間接的に排出する温室効果ガス排出量
スコープ3:スコープ1・2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
エネルギー使用量及び温室効果ガス排出量(2021年~2023年)
※データ範囲:パイロットコーポレーション国内拠点
|
2021年 |
2022年 |
2023年 |
エネルギー使用量 |
都市ガス(千m3) |
164 |
84 |
37 |
LPガス(ton) |
231 |
244 |
250 |
ガソリン(千kl) |
0 |
0 |
0 |
灯油(千kl) |
0 |
0 |
0 |
軽油(千kl) |
0 |
0 |
0 |
電力(MWh) |
29,520 |
28,982 |
28,844 |
温室効果ガス排出量(t-CO2) |
総排出量(スコープ1+2) |
14,524 |
14,488 |
12,515 |
スコープ1 |
1,467 |
1,269 |
1,074 |
スコープ2 |
13,057 |
13,218 |
11,440 |
排出原単位(t-CO2/百万円) |
売上高あたり排出量 |
0.194 |
0.168 |
0.158 |
スコープ3排出量(2023年)