中期経営計画

2025-2027中期経営計画

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パーパス

パーパスの制定

2022年、パイロットの存在意義を改めて定義し、揺るがない経営の志とし、パーパスを策定しました。
このパーパスに込められた想いを常に念頭に置き、グループの持続的な成長と、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

パイロットグループ　パーパス

2030年ビジョン

2022-2024中期経営計画（以下「前中計」）公表時に示した「2030年ビジョン」に変わりはありません。
これからの100年も筆記具を通じて世界中の書く、を支え続けます。また、これまでの100年で培った“書くから派生した技術”を活かすことで、外部環境の大きな変化に対応し、書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなることを目指します。

2030年ビジョンの策定

当社グループの長期的な方向性につきまして、パーパスに基づいた将来達成されるべき姿からバックキャストし、下記を2030年ビジョンとして定めました。

パイロットグループ 2030年ビジョン

ステイショナリー事業においては、国内市場のシェアを堅持しつつ、海外市場での更なる事業拡大を実現し、揺るぎないグローバル筆記具市場No.1の地位を確立します。また現在の玩具、産業資材に加え、新たな事業を創出・成長させることで、2030年までに非筆記具事業の売上高構成比を25%に拡大し、世界中の人々の人生のあらゆる局面で価値を提供できる存在を目指してまいります。同時に、地球環境や地域社会に対する貢献・価値提供と、当社従業員が心身ともに健康に働くことができる職場環境を実現し、2030年へと向かってまいります。

中期経営計画

2025-2027中期経営計画のサマリー

2025-2027中期経営計画（以下「本中計」）では、基本戦略は継続して、2030年ビジョンへの経営課題を絞り込み、取り組んでまいります。筆記具事業のグローバルマーケットでの伸長のため、「書く」価値や「書く」を支える「魅力的な」道具と機会を世界中の人々に届けることで、利益率の維持・改善を進めてまいります。
また、資本コストと株価を意識した経営を推進し、株主還元も強化してまいります。

中期経営計画の位置づけ

本中計では、主力事業である筆記具事業の海外展開強化と、新たな事業の創出をし、「2030年ビジョン」実現に向けて、「変化に適応するグループ経営基盤の強化」を進めるフェーズと定め、「絶え間なき進化」を遂げていきます。

注力する経営課題

2030年ビジョンの実現に向けて、筆記具事業のグローバルマーケットでの伸長が最優先で注力する経営課題と認識しています。また、新たな事業を創出するために、非筆記具事業の体制を強化いたします。これらの遂行には、アライアンスパートナーの開拓と持続可能なグループ経営の推進が重要と判断し、本中計では、注力していきます。

財務目標

グローバル筆記具市場No.1を実現するため、毎期4-5％の増収を目指します。一方、成長投資に伴う減価償却費の増加や材料費の上昇により、営業利益率は伸び悩みますが、コストコントロールに取り組み、2027年度には16％以上を目指します。 資本収益性の改善、株主還元の強化も実施することから、財務目標は、連結売上高、営業利益率、ROE、総還元性向を設定しています。

指標（単位）	2025/12	2026/12	2027/12
連結売上高（百万円）	133,000	139,000	145,000
営業利益率（％）	13.5	15以上	16以上
ROE（％）	10.0	10以上	11以上
配当性向（％）	-	-	-
総還元性向（％）	50 以上	50 以上	50 以上

※2025/12以降の為替前提：1米ドル=150円、1ユーロ＝160円、1中国元＝21.4円

資本コストや株価を意識した経営

PBRは、2024年1月以降 1.2-1.4倍で推移しており、一定の評価をいただいているものと認識しています。 投資家の皆様との対話を通じて、厳しい収益環境の中でも利益率を維持・改善し、ムダなく効率的に経営すべきと考え、引き続き、営業利益率とROEを財務目標として設定しています。
株主資本コストは、6.5-7.5％と認識していますが、ROEとのスプレッドを拡げるべく、コストコントロール、資本効率改善などの取り組みを進めます。

認識	前中計では 「2030年に向けた基盤構築」 に取り組み、経営基盤整備の重要性を改めて認識 株主資本コストは、6.5-7.5％ と認識 ROEは、前中計期間を通して株主資本コストを上回る水準で推移（2024年12月期11.2％） PBRは、2024年1月以降 1.2-1.4倍で、比較的高い水準で推移 バランスシートに関して、2010年代と比して、現金および預金は高水準に、棚卸資産は回転期間が長くなっている グローバルで人財確保のための労務費の上昇、高水準が続く設備投資、海外市場での低調な消費需要等の厳しい収益環境は当面継続
方針	株主還元の拡充を目的とし、総還元性向50％以上とする 資本効率の向上を目的とし、経営環境の変化に対応して、機動的に自己株式取得を行う 現金および預金、棚卸資産を中心にバランスシートを見直す
取り組み	本中計最終年度（2027年12月期）の財務目標を、連結売上高1,450億円、営業利益率16％以上、ROE11％以上とする 重点施策を絞り込み、引き続きコストコントロールをし、2027年12月期販管費率35%を下回る水準を目指す 現金および預金の適正水準を300億円程度とし、積極的に将来に向けての投資をしていく 棚卸資産（在庫）はサプライチェーン改革によりコロナ禍前（2019年）を想定し、在庫水準の削減を目指す

株主還元の強化

前中計においては、財務目標のひとつに配当性向30％以上を掲げましたが、継続的な安定配当を基本として、本中計では、総還元性向50％以上を目標とすることで株主還元を強化します。

資本効率の向上と株主還元の拡充を目的とし、経営環境の変化に対応して、機動的に自己株式取得も行います。

キャッシュアロケーション

営業キャッシュフローと一部、手元資金を原資とし、設備投資・システム投資を実施。経営効率の改善に取り組みつつ、株主還元を強化します。

サステナビリティに関する取り組み

2030年ビジョンに基づき、事業活動を通じて、持続的なグループの成長とともに、人が人らしく生活し、創造力を発揮できる環境を創るとともに、社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

重要課題	テーマ・方向性	主な取り組み
社会的・文化的価値創造への貢献	文化・教育領域への取り組み推進、協働、協賛	手書きの良さを伝える活動 『「書くって大切なこと」プロジェクト』への協賛 人の創造力を応援する活動 パイロットペン習字通信講座（1978年～）
製品・サービスを通じた環境課題の解決	脱炭素社会の実現 環境配慮商品	レフィラブル商品（インキ補充型）の認知・訴求 環境配慮商品ビジネス拡大 環境イベントや環境推進活動の実施
心身ともに健康に働くことができる職場環境の整備	人財育成 従業員の健康	自律的な成長の機会の提供と育成支援 グローバルリーダーシップ育成研修（2023年～） 従業員エンゲージメントの向上 DE＆Iの推進
持続可能な経営基盤の構築	各種方針、体制の構築 グループ連携、情報戦略の推進	グローバル情報開示基準への対応 TCFD開示対応（2023年TCFDへの賛同） 統合報告書等、情報開示の推進 外部評価対応の推進（欧州会社でEcoVadisゴールドメダル取得）

過去の中期経営計画

• 2022-2024中期経営計画
• 2022-2024中期経営計画進捗（2023年進捗）