2025-2027中期経営計画
2025-2027中期経営計画(2025年進捗)
パーパス
パーパスの制定
2022年、パイロットの存在意義を改めて定義し、揺るがない経営の志とし、パーパスを策定しました。
このパーパスに込められた想いを常に念頭に置き、グループの持続的な成長と、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
パイロットグループ パーパス
2030年ビジョン
2022-2024中期経営計画(以下「前中計」)公表時に示した「2030年ビジョン」に変わりはありません。
これからの100年も筆記具を通じて世界中の書く、を支え続けます。また、これまでの100年で培った“書くから派生した技術”を活かすことで、外部環境の大きな変化に対応し、書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなることを目指します。
2030年ビジョンの策定
当社グループの長期的な方向性につきまして、パーパスに基づいた将来達成されるべき姿からバックキャストし、下記を2030年ビジョンとして定めました。
パイロットグループ 2030年ビジョン
世界中の書く、を支えながら、
書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなる
グローバル筆記具市場No.1~海外事業拡大・国内シェア堅持
非筆記具事業を第2の柱として成長~売上高構成比25%
環境・社会・従業員への価値提供~持続可能な地球・社会づくりへの貢献
ステイショナリー事業においては、国内市場のシェアを堅持しつつ、海外市場での更なる事業拡大を実現し、揺るぎないグローバル筆記具市場No.1の地位を確立します。また現在の玩具、産業資材に加え、新たな事業を創出・成長させることで、2030年までに非筆記具事業の売上高構成比を25%に拡大し、世界中の人々の人生のあらゆる局面で価値を提供できる存在を目指してまいります。同時に、地球環境や地域社会に対する貢献・価値提供と、当社従業員が心身ともに健康に働くことができる職場環境を実現し、2030年へと向かってまいります。
中期経営計画
2025-2027中期経営計画のサマリー
2025-2027中期経営計画(以下「本中計」)では、基本戦略は継続して、2030年ビジョンへの経営課題を絞り込み、取り組んでまいります。筆記具事業のグローバルマーケットでの伸長のため、「書く」価値や「書く」を支える「魅力的な」道具と機会を世界中の人々に届けることで、利益率の維持・改善を進めてまいります。
また、資本コストと株価を意識した経営を推進し、株主還元も強化してまいります。
中期経営計画の位置づけ
本中計では、主力事業である筆記具事業の海外展開強化と、新たな事業の創出をし、「2030年ビジョン」実現に向けて、「変化に適応するグループ経営基盤の強化」を進めるフェーズと定め、「絶え間なき進化」を遂げていきます。
注力する経営課題
2030年ビジョンの実現に向けて、筆記具事業のグローバルマーケットでの伸長が最優先で注力する経営課題と認識しています。また、新たな事業を創出するために、非筆記具事業の体制を強化いたします。これらの遂行には、アライアンスパートナーの開拓と持続可能なグループ経営の推進が重要と判断し、本中計では、注力していきます。
財務目標
2025年度の売上高は、各地域で期初の想定を下回り、目標に対して66億円の未達となりました。営業利益率およびROEについても、売上未達の影響等により目標を下回りましたが、株主還元については、総還元性向の目標を上回りました。
財務目標については、各地域の需要動向を踏まえ、目標達成時期を改めるとともに、2026年度・2027年度の売上高、営業利益率、ROEの数値目標を再設定いたします。一方、総還元性向の目標を70%以上に引き上げます。
※前提となる為替レートの見直し
当初計画 2025/12以降の為替前提 :1米ドル=150円、1ユーロ=160円、1中国元=21.4円
見直し後 2026/12以降 :1米ドル=150円、1ユーロ=170円、1中国元=21.4円
※2025年実績の為替レート :1米ドル=149.61円、1ユーロ=169.19円、1中国元=20.81円
資本コストや株価を意識した経営
PBRは、2025年度 概ね1.1-1.3倍で推移。
厳しい収益環境の中でも利益率を維持・改善し、ムダなく効率的に経営すべきと考え、引き続き、営業利益率とROEを財務目標として設定しています。
株主資本コストは、6.5-7.5%と認識。ROEとのスプレッドを拡げるべく、資本効率改善などの取り組みを進めます。
| 認識
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- グローバルで人財確保のための労務費の上昇、海外市場での消費需要の低調さに加え、高めの設備投資継続によるコスト増など、厳しい収益環境は当面継続
- 株主資本コストは、6.5-7.5% と認識
- ROEは、引き続き株主資本コストを上回る水準で推移するものの、スプレッドは縮小しており、収益性改善、資本効率改善は不可避
- PBRは、2025年度は、概ね 1.1-1.3倍で推移
- バランスシートに関して、2010年代と比して、現金および預金は高水準に、棚卸資産は回転期間が長くなっているが、グローバルサプライチェーンマネジメント改革を進行中
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| 方針
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- 株主還元の拡充を目的とし、総還元性向70%以上とする
- 資本効率の向上を目的とし、経営環境の変化に対応して、機動的に自己株式取得を行う
- 現金及び預金、棚卸資産を中心にバランスシートを見直す
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| 取り組み
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- 本中計最終年度(2027年度)の財務目標を、連結売上高1,390億円、営業利益率15%以上、ROE10%以上とする
- 重点施策を絞り込み、販管費率は37%を上限としてコントロールしていく
- 現金及び預金の適正水準を300億円程度とし、積極的に将来に向けた成長投資や株主還元に充てていく
- 棚卸資産(在庫)はサプライチェーン改革によりコロナ禍前(2019年)を想定し、米国、フランス、中国の海外3拠点と在庫水準の削減を目指す
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株主還元の強化
総還元性向50%以上が目標でしたが、2025年度は87.3%と目標を上回る結果となりました。
2025年度に「累進配当」を導入しました。
株主還元を一層拡充するため、中計期間中の総還元性向の目標を50%以上から70%以上に引き上げます。
資本効率の向上と株主還元の拡充を目的とし、経営環境の変化に対応して、機動的に自己株式取得も行います。
キャッシュアロケーション
ROE向上を目標に、自己資本の圧縮および財務の健全性を考慮の上、外部資金の活用も進めます。
成長投資は、伊勢崎工場の設備投資計画の見直しを受け、縮小します。
株主還元は、配当および自己株式取得により強化を継続します。
サステナビリティに関する取り組み
2030年ビジョンに基づき、事業活動を通じ、持続的なグループの成長とともに、人が人らしく生活し、創造力を発揮できる環境を創るとともに、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献します。
過去の中期経営計画