当社グループは、事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することが企業の社会的責任であると考えています。
当社が持続的に成長し、企業価値を高めていくために、経営の客観性と透明性を高め、株主様、お客様、従業員、地域社会等の立場を踏まえ、より実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努めていきます。
基本的な考え方
当社グループは、パーパス「人と創造力をつなぐ。」のもと、創業の精神であり、行動指針である5つの社是の実践を通じて、世界中の書く、を支えながら、書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなることを目指しております。経営の客観性と透明性を高め、培われてきた伝統と技術を継承し、時代や環境の変化に対応しながら、世界中にいる株主をはじめお客様、従業員、地域社会等の声を経営に活かす、より実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を整え、その強化、充実に努めてまいります。この取組みをより強固なものとするため、当社は機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
コーポレート・ガバナンス体制
当社グループは、監査等委員会による監査・監督体制を整備し、多様性のある社外取締役構成による経営監督機能を持つ取締役会と監査等委員会による取締役会の監査・監督により、より客観性、透明性を高めたガバナンス体制を整備しています。業務執行取締役、執行役員は、監督と執行の分離を図り、取締役会から権限委譲された中で、迅速に責任ある意思決定を行い、業務を遂行します。当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。株主をはじめとするステークホルダーにとって有効なコーポレート・ガバナン スを実現するため、以下の体制を構築し、維持しております。
取締役会
取締役会は独立社外取締役５名を含む10名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成され、取締役会規則に基づき、当社の経営に関わる重要事項等の審議、決定を行うとともに、業務執行を含め経営全般に対する監督を行っております。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長藤﨑文男であります。
取締役会が法令の範囲内で取締役に対し権限委譲することにより、監督と業務執行の役割を明確化し、業務執行の意思決定を迅速化するとともに、取締役会は経営の基本方針や戦略等、重要度の高い課題の議論により注力できる体制となっております。
監査等委員会
監査等委員会は独立社外取締役２名を含む３名で構成され、委員のうち１名は常勤監査等委員であります。監査等委員会は、監査等委員会規則及び関連する社内規程等に基づき、独立性と実効性を確保する体制を整備し、会計監査人から監査報告を受けております。また、内部統制部門との連携による組織的監査、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務や財産の状況の調査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監査・監督を行っております。なお、監査等委員会の長は、常勤監査等委員雜村吉浩であります。
指名・報酬委員会
経営陣幹部（執行役員）・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、説明責任を果たすため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員の過半数である指名・報酬委員会を設置しております。委員長は独立社外取締役が務めており、指名・報酬委員会の独立性を確保しております。
現在の構成員の氏名等は、代表取締役社長藤﨑文男、社外取締役柴田美鈴、社外取締役（監査等委員）神山敏蔵の３名であります。
取締役候補者の選定や報酬等、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
リスクマネジメント委員会
当社は、グループの業績や事業の継続に影響を与える不確実要因をリスクとしてとらえ、グループの事業に係るリスクを適切かつ一元的に管理することを目的に、リスクマネジメント委員会を設置しております。議長は代表取締役社長藤﨑文男が務めており、委員は執行役員を兼務する取締役と、業務執行を担当する執行役員より構成され、常勤監査等委員がオブザーバーとして参加しております。リスクマネジメント委員会はグループのリスクマネジメントを統括し、グループ最適の視点から重要と判断したリスクへの対応を監督・指示することによって、事業の安定的な発展を確保し、企業価値の永続的な向上を実現する役割を担っております。
会計監査人
当社は会計監査人としてアーク有限責任監査法人を選任し、会計監査を受けております。
業務執行体制
- 執行役員制度
経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離するために執行役員制度を採用し、効率的かつ迅速な業務執行を図っております。
- 経営執行会議
業務執行の重要事項を決定するための審議機関として、執行役員を兼務する取締役と、業務執行を担当する執行役員を構成員とする経営執行会議を設置し、効率的かつ迅速な意思決定に資する審議を行っております。
- 内部監査機能
グループ全体の内部監査及び財務報告に係る内部統制の有効性を評価するために、監査部を設置しております。
- 部長会
執行役員を兼務する取締役と執行役員、各部門責任者が出席して、経営全般にわたる必要事項の連絡・意見調整及び状況・課題認識の共有化を図っております。
コーポレート・ガバナンス体制図
（2025年7月1日現在）
タップで拡大画像
現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。その理由は以下のとおりであります。
- 取締役会は客観的な観点で業務執行を監督し、業務執行取締役・執行役員は迅速に責任ある意思決定を行う、
という明確な役割分担を通じてコーポレート・ガバナンスの実効性を向上させるため。
-
ステークホルダーの声を経営に活かし、持続的な成長と価値創造を可能にする経営基盤を構築するため。
当社の取締役会は多様性のある独立社外取締役を選任しており、客観性、透明性を高めたガバナンス体制を整備しております。
また、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役会への答申を行っております。
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関しては以下をご参照ください。
有価証券報告書